ラベル 起業豆知識 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 起業豆知識 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年7月14日火曜日

自由度の高い起業スタイル!一般社団法人の特徴と設立手順


会社のスタイルには、いくつかの種類があります。営利を目的とする株式会社や、社会的な意義が大きいNPO法人などがよく知られています。その中のひとつに、一般社団法人というスタイルがあります。ここでは一般社団法人の特徴とその設立手順をご紹介します。

そもそも一般社団法人とは何か

一般社団法人とは、人が集まって営利を目的としない活動をする団体のことです。似たもので一般財団法人というものがありますが、こちらは人ではなく財産が集まってできる団体です。

一般社団法人は2008年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で生まれた法人です。もともとあった社団法人は公益を目的としている団体のための法人格でした。しかし次第に公益性のない法人も現れ始めたため、公益性の高いものとそうでないものを分けるようになりました。そのため現在では公益性の高い社団法人を公益社団法人、公益性の低いものを一般社団法人と呼んでいます。

営利を目的としていない点はNPO法人と同じですが、一般社団法人の場合は公益性の高い活動を行う必要はありません。設立も登記をするだけで行える、自由度の高い会社のスタイルです。

一般社団法人設立の手順

一般社団法人を設立するには、まず設立社員が2人以上と理事が1名以上必要です。一般社団法人における社員とは、株式会社で言うところの株主のようなもので、理事は社長です。設立社員が会社の方向性を決め、理事が運営をしていくという形です。

設立社員と理事を決めると同時に、社名を決めておきましょう。一般社団法人の場合は、必ず社名に「一般社団法人」という言葉を入れる必要があります。似たような名前がないか、一般社団法人以外の形態に間違われないかなど、商号調査を行います。

次に定款を作り、公証人の認証を受けます。定款はその法人の最も重要なルールとなるものです。完成したら、公証役場に提出して認証を貰います。

最後に管轄の法務局で登記をして、一般社団法人の設立が完了します。一般社団法人の設立日は法務局に書類を提出した日になります。設立の流れそのものは、株式会社とほとんど同じです。

また一般社団法人は定款で定めた存続期間が終了した場合や、あらかじめ決めておいた解散事由が発生した場合には、法人を解散します。その際には清算人を決めて、解散後の清算手続きを行います。

おわりに

ここでは、一般社団法人の特徴とその設立手順をご紹介しました。一般社団法人は比較的自由度の高い会社のスタイルです。設立も簡単であるため、気軽に起業したい人に向いています。

2015年7月13日月曜日

駆け出し起業家必見!有限責任事業組合(LLP)の特徴と設立手順


起業といってまず思いつくのは株式会社、という方も多いと思いますが、それ以外にも様々な起業形態があります。その1つがLLP(有限責任事業組合)です。2005年の法改正から利用可能になってすでに10年が経過していますが、まだ認知度はそれほど高いとは言えません。ここではそのLLPの特徴と実際に設立する際の手順について見てみましょう。

【LLPの特徴1】構成員課税

LLPとは「Limited Liability Partnership」の略で、日本語に訳すと有限責任事業組合となります。この名称からも分かる通り、あくまでも組合、つまり個人が寄り集まった組織に過ぎず、法人ではありません。法人ではないため、LLPそのものには課税されず、構成員に課税されるのが特徴の1つです。

【LLPの特徴2】有限責任

もともと組合の概念には組合員は無限責任を負うという考え方があります。つまり、組合自体が損失を出した場合、個人は自分の財産を投げ打っても責任を追わなければならないということです。「株式会社=有限責任」であり、「組合=無限責任」というのが伝統的な考え方でしたが、LLPはこの概念を打ち破り、それぞれの組織形態のメリットをくっつけたものと言えるかもしれません。つまり、組合という法形式を取りながら、なおかつ個人は自分の出資の範囲内でしか責任を追わなくて良いのです。

【LLPの特徴3】内部自治性

株式会社は取引社会における信頼性は抜群ですが、それゆえに種々の手続き、要件を満たしていなければなりません。監査役や取締役会の設置も必要です。それに対して、LLPは出資者同士が合意すれば、経営の方向性を自由に動かすことができる機動性が非常に高い組織形態です。まだ経営が安定していないベンチャー企業にとっては非常に有利な経営方式だと言えます。

LLPの設立手続き

以上のLLPの特徴からも想像できる点ですが、その設立手続きは株式会社の場合よりもずいぶん簡素です。まずは組合員による組合契約書を作成しましょう。会社の定款に相当する部分です。契約書というと複雑なのではと思われるかもしれませんが、ひな形がありますので、それにそって作成すればさほど難しくありません。次に構成員が出資額の払込を行います。現物出資がある場合もこの段階で引き渡しを行います。その後、法務局に組合契約書登記を申請し、申請が受理されたら登記が完了し、税務、保険に関する届け出を行います。

おわりに

「いきなり株式会社設立はちょっと不安」と起業に二の足を踏んでいる方にはLLPという選択肢があります。同時にLLPは組合であるため、良きパートナーに恵まれないと大変です。信頼できるパートナーが見つかれば是非LLPの設立を考えてみましょう。

2015年7月10日金曜日

忘れずに手続きしよう!会社設立後に必要な官公署への届出


会社を設立して開業する際には、官公署に対して各種届出をしなければいけません。届出のタイミングは登記手続きが完了した後になりますが、それぞれに提出期限や提出先が異なるため、きちんと把握して忘れずに手続きをすることが大切です。ここでは、官公署ごとに、提出すべき書類の提出期限や添付書類について解説します。

税務署に提出する書類

税務に関する書類は、所轄の税務署に提出します。まず、必ず提出する書類として、会社設立から2ヶ月以内に提出する「法人設立届出書」と1ヶ月以内に提出する「給与支払事務所等の開設届出書」があります。「法人設立届出書」には、定款の写し、履歴事項全部証明書、出資者名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表などを添付します。

次に、優遇措置を受けるために必要な書類として、設立から3月経過日または事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに、法人税を青色申告で納めるための「青色申告の承認申請書」を提出します。また、従業員10名未満の会社で、源泉徴収税を年2回にまとめて納付する特例を受けたい場合は、特例を受ける前月までに「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」を提出します。

この他、会社に有益であれば、「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」を設立第1期の確定申告提出期限までに、「消費税課税事業者選択届出書」を適用課税期間の初日前日まで、または事業開始時の課税期間中に提出します。

都道府県と市区町村に提出する書類

都道府県や市区町村に地方税を納めるため、「法人設立届出書」を提出します。所轄の都道府県と市区町村役場の両方に提出する必要があり、提出先の書式に従った「法人設立届出書」とともに、定款の写しと履歴事項全部証明書を添付します。

年金事務所に提出する書類

会社設立後は、1名だけの会社であっても社会保険への加入手続きが必要です。そのため、設立日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」、「健康保険被扶養者(異動)届」を所轄の年金事務所へ提出します。

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」には履歴事項全部証明書の添付が必要ですが、状況に応じて他の書類も求められる場合があるため、確認が必要です。

労働基準監督署と公共職業安定所に提出する書類

従業員を雇う場合は、雇用した日の翌日から10日以内に所轄の労働基準監督署と公共職業安定所に書類を提出し、労働保険への加入手続きを行います。

労働基準監督署へは、保険関係が成立した日から10日以内に、履歴事項全部証明書を添付して「労働保険関係成立届」を、50日以内に「労働保険概算保険料申告書」を提出します。従業員が10名を超える場合は、「就業規則」の届出も必要です。

公共職業安定所へは、事業所用の「雇用保険適用事業所設置届」を設置日から10日以内に、被保険者用の「雇用保険被保険者資格取得届」を被保険者となった日の翌月10日までに提出します。これらは「労働保険関係成立届」より後に手続きする必要があり、添付書類として、履歴事項全部証明書、出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、源泉徴収簿などが必要です。

おわりに

開業に際して、官公署へ提出しなければならない書類は多岐にわたります。提出期限や提出先、添付書類を事前に把握して、スムーズに届出を行いましょう。

2015年7月8日水曜日

飲食店やクリーニング店、美容室など……開業にあたって許認可が必要な事業まとめ


業種・業態によって、許認可を受けなければ営業することのできない事業があります。必要な手続きを経ずに営業すると、法令違反となってしまうため、開業にあたっては、事業に許認可が必要であるかどうかを調べ、該当する場合には、計画的に準備を進める必要があります。

一般的な開業で必要とされる可能性の高い手続きは、許可、届出、登録です。これらを必要とする業種は非常に多岐にわたりますが、中でも特に、小規模企業または個人事業主に関連することの多い業種を例に挙げてご紹介します。

許可が必要な業種

許可が必要な業種の例として、食品関係営業や古物商が挙げられます。食品営業許可は、食品衛生法に基づき、飲食店や食品の製造販売などに必要とされ、場合によっては仕入れた食品の販売にも必要となります。さらに、菓子類や麺類など、指定の食品を製造する場合には、それぞれに特化した許可も必要です。

手続きは、営業所の所在地を管轄する保健所に申請し、施設基準を満たすことで許可が得られます。法律と条例により定められた基準には地域差がありますが、食の安全のために人的要件と設備要件を審査するという基本的な考えは共通しています。

古物商許可は、古物営業法に基づき、中古品の買い取り・販売を行うリサイクルショップなどの営業に必要とされる手続きです。自分が使用した物をオークションで売却するだけでは該当しませんが、買い取った中古品を売却することで利益を得る場合には、許可が必要です。営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に申請します。

届出が必要な業種

届出が必要な業種の例として、理美容業、クリーニング業が挙げられます。理容・美容室を営む際には、大前提として免許を持つ人材も必要ですが、営業所所在地を管轄する保健所への届出が必要です。

届出を申請し、営業する施設が基準を満たしているかを確認してもらいます。基準は、理容師法、美容師法のみでなく各都道府県の条例が加えられますが、衛生措置に重点を置いた基本的な考え方は同じです。

クリーニング業は、クリーニング業法に基づき、洗濯物の処理を行う一般クリーニング所のみでなく、取次店や車両で営業する無店舗取次店であっても届出が必要です。
店舗を持つ場合には、所在地を管轄する保健所に届出を行います。店舗が施設基準に適合するように、事前に指導を仰ぐことでスムーズに手続きが進みます。無店舗の場合は、営業する区域ごとに管轄保健所に届出が必要です。

登録が必要な業種

登録が必要な業種の例として、測量業、旅行業及び旅行代理店が挙げられます。測量業を営むには、測量法に基づき登録を受けなければいけません。登録は、営業所ごとに測量士を1人以上置くことが要件であり、国土交通省各地方整備局等に書類を提出して手続きを行います。

旅行業及び旅行代理店は、旅行業法により登録を受けなければならないことが定められています。
海外・国内の募集型企画旅行の企画・実施を行える第1種旅行業者は、国土交通省の観光庁に登録を申請します。

これに対し、同業務を国内に限って行う第2種旅行業者、営業所のある市町村及び隣接市町村に限って行う第3種旅行業者、また旅行業者からの委託業務を行う旅行業者代理業は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録申請を行います。

おわりに

開業する事業が、許認可を必要とする業種・業態に該当する場合は、担当行政機関の指導を仰ぎながら計画的に準備することで、効率的に開業手続きが進められます。

2015年7月7日火曜日

まずはメンバーを10人集めよう!NPO法人設立の手順


会社を設立するには、いくつかの形態があります。その中でも社会的意義が大きいものがNPO法人です。ここではNPO法人とその設立手順についてご紹介します。

そもそもNPOとは何か

NPOとはNonprofit Organizationの略で、広く言うと非営利団体のことです。狭い意味では利益を目的とせずに社会貢献を行う団体をいい、これを法人化したものが特定非営利活動法人やNPO法人と呼ばれています。

大きな特徴は利益を目的とせず、公益性の高いサービスを提供することと誰でも資本金なしで設立可能ということです。NPOは自分たちではなく、不特定多数の人の利益増進のために活動することが目的です。そのためNPO法で定められている20個の特定非営利活動を主な活動としなければなりません。

「利益を目的としない」としていますが、お金を儲けてはいけないという意味ではありません。NPOでも組織を運営していくための収入を得ることは可能です。ただNPOではその利益を分配せず、次年度への予算に繰り越していきます。

また株式会社などでは資本金が必要ですが、【NPO法人では資本金は必要ありません】。資本金だけでなく、申請や定款、登記といったものにかかる手数料が全て無料です。そのため定款や登記にかかる書類の作成を全て自分で行えば、実印や住民票を取り寄せる費用だけで設立できます。

社会的に意義のあることをして、社会の役に立ちたいと思っている人に適した法人の形態です。

NPO設立の手順

NPOを設立するには、まず社員を10名以上集める必要があります。NPO法人として認められるためには、10名以上の正会員がいることが絶対条件になります。また同時に事業目的や事業所の場所など、事業計画書や定款、設立趣旨書などの作成のために必要な事項を検討しておきましょう。

次に設立に必要な申請書類を作ったり、取り寄せたりする作業を行います。NPOの設立には前述した事業計画書や定款、設立趣旨書のほか、NPO法人設立認証申請書、役員名簿など多くの書類が必要です。合計で11種類の書類が必要になるため、漏れのないようにしましょう。定款は申請の前に決議が必要です。

書類が揃ったら、所轄庁へ書類を提出します。同一都道府県で事業を行う場合には都道府県が窓口となりますが、別の都道府県に事業所を設ける場合には内閣府が窓口です。この書類を見て、所轄庁がNPO法人として適当かどうかを審査します。審査を通過すれば設立登記をして設立完了、通過しなかった場合には修正して再度申請を行う必要があります。

おわりに

NPO法人は社会的に大きな意義を持つ法人です。社会の役に立ちたいという強い想いのある人は、NPO法人を設立するのがいいでしょう。

2015年7月6日月曜日

ノウハウも出資金の一部!合同会社(LCC)を設立しよう


株式会社やNPO法人など、起業をする際にはさまざまな形態での会社設立が可能です。その中には合同会社という新しい会社形態もあります。ここでは合同会社と設立の手順についてご紹介します。

そもそも合同会社とは何か

合同会社とは会社形態の1つです。もともとアメリカで作られていたリミティッド・ライアビリティ・カンパニー(LCC)をモデルにしたもので、2006年に会社法の施行によって作れるようになりました。

合同会社の特徴は、出資者の責任が有限であることと、利益配分が出資した金額に因らず、意思決定や利益の配分を自由に決められることです。
例えばお金はないがノウハウのあるAさんと、ノウハウはないがお金はあるBさんがいたとします。会社設立の際に、Aさんは150万、Bさんは850万出資しました。会社はAさんの持っているノウハウにより、1000万円の利益が出ました。
この場合、株式会社であれば出資した比率で利益を分配するため、Aさんには150万、Bさんには850万支払われることになります。しかし合同会社の場合さほどお金は出資していなくても、ノウハウを提供したAさんに対して500万、お金だけを出資したBさんに対しても500万という利益配分が可能です。このように合同会社は人の技術や知識が出資として認められる形態のため、人的会社とも呼ばれています。

合同会社は定款を電子定款にすればたった6万円で設立可能で、あまりお金をかけずに少人数で会社を設立したいときに向いています。一方で資金調達の方法が限られており、株式会社ほど簡単に資金調達が出来ないというデメリットもあります。

会社設立の手順

合同会社を設立するには、まず会社の基本事項を決定する必要があります。商号はもちろんですが、事業目的や資本金、本店所在地などを決めておきます。それまで個人事業主として申告をしたことがある人は、個人事業廃止の届出を先に行っておきましょう。同じような商号がないか気になる人は、管轄の法務局で商号調査をしてもらうことが可能です。
次に定款の作成をします。定款では先に決めた基本事項や、社員同士のトラブルを防ぐための取り決めを記載しておきます。同時に会社代表印の作成をしておきましょう。

次に出資者全員が出資金の払込を行います。払込の証明には通帳のコピーが必要ですが、ネットバンキングを利用した場合には、画面のプリントアウトでも対応可能です。
全員の出資金の払込が完了したら、法務局に設立の申請を行います。設立日は書類を提出した日になります。その後各所への手続きを行えば、合同会社の設立は完了です。

おわりに

まずは会社の形態を知り、自分の作りたい会社にはどのような形態が向いているのかを知っておく必要があります。少人数設立を目指すなら、合同会社も視野に入れておきましょう。

2015年7月3日金曜日

たったひとりでも起業は可能!株式会社を設立する方法


起業するにはさまざまな形態が考えられますが、もっとも一般的なのはやはり株式会社を設立することでしょう。個人事業主としてしばらく事業を続けたり、法人化するとしてもLCCを立ちあげたりするという選択肢もありますが、株式会社設立は、社会的な信用を得るためにはいずれは避けて通れない手続きです。

そもそも株式会社とは何か?

起業する前には「株式会社とは何か」という問いについて真面目に考えたことがある方は意外に少ないのかもしれません。この点についてちゃんと理解しておくことは、個人事業主を法人化するにもLCCや有限会社などさまざまな選択肢がありますが、なぜ株式会社を選ぶのかという問いとも関係します。

もっとも大きな違いは資金調達の方法です。株式会社はその名の通り、株式を発行することによって、多くの人々から資金を提供してもらうことが可能になります。法的には出資者は無制限で、一定の条件を満たせば、株式市場に上場することによって、さらに広い範囲からの資金調達が可能になるのです。これに対して、有限会社や合同会社は基本的に会社の役員からの出資ですから、資金調達の対象範囲が限られています。

会社法の要件緩和で、株式会社がより身近に

2006年の会社法改正以前は、株式会社の設立は敷居の高い手続きでした。なぜなら、最低資本金が1000万円必要とされましたし、会社運営に参画する取締役も3名必要でした。そのため、資金を集めのために、あるいは取締役として名義を貸してくれる親族や友人を探すのにも奔走したものです。しかし、改正後は資本金1円で良いですし、取締役も経営者本人1人で会社設立の手続きが可能です。

ただ、気をつけなければならないのは初期費用がかからないというだけで、一旦株式会社を設立したら法人税や社会保険料の支払いが義務づけられていますので、定常的なコストについても考慮しておく必要があります。

会社設立の手順

会社設立の最初のステップは商号、つまり会社名を決めることです。他の会社名とかぶってしまうと紛らわしいですから、法務局に備えられている「商号調査簿」で類似商号をチェックしておきましょう。会社名が決まったら必要な印鑑(社長個人の実印、会社実印、会社銀行印)を準備します。次にすべきなのは定款の作成、そして公証人に定款を認証してもらうことです。株式会社の資本金は1円で構いませんが、公証人の認証費用は91,000円(定款認証費50,000円、収入印紙40,000円、謄本交付手数料1,000円)かかります。

定款が無事作成されたら定款記載の出資金を振込み、銀行で残高証明書をもらいます。上記の手続きに関する書類、さらに他の必要書類が揃えたら法務局に設立登記の申請をします。その際に登録免許税が15万円かかります。審査後、補正の必要がなければ無事に株式会社設立となります。

おわりに

社会的な信用、イメージを考えると、すべての起業家としていずれは自分の事業を株式会社にしたいという願いをもっているはずです。ただ、メリットだけでなく、デメリットもあることを忘れずに、一番良いタイミングで株式会社を設立することが大切です。

2015年7月2日木曜日

設備投資や固定費と売上の関係性とは?企業資金の計画を立てよう


アイディアを具体化し、事業計画を立てたら、それをさらに数字に落とし込んで行きます。まだ事業は始まっていないのに、将来を正確に予想することは不可能ですが、できるだけ現実的な資金計画を立てることは不可欠です。その過程で、自分の事業の落とし穴や弱みに気付かされますし、数値化された資料があってこそ、融資や出資を考えている人たちの心を動かすことができるのです。

開業には資金がかかる

ビジネスとは支出と収入の繰り返しです。そのプロセスの中で自分が立ち上げようという事業が確実に利益を生み出すことを資金計画によって裏づけ、実証しなければなりません。過度に慎重になり過ぎて二の足を踏む必要はありませんが、非現実的なサービス、過大評価されている製品価値は見直すべきです。

支出は大きく分けると開業資金と運転資金に分けることができますが、開業にはどうしても資金がかかります。具体的にどのくらいかかるのかは起業する業種形態や規模によって大きく変わってきます。ただどの業種でも必要なのは、テナントや事務所の保証料や内装工事、設備費用、備品、店舗であればオープン前には店頭に並べるだけの十分な量の商品を仕入れておく必要があります。

設備投資、固定費と売上の関係性を知る

支出には他にも設備投資と固定費を挙げることができます。設備投資は会社の事業拡張のために会社の備品や機械、建物に対してなされる投資のことです。設備投資が会社に対してどのくらいの支出をもたらすかは、単にその設備の購入費だけに着目するだけは足りません。なぜなら、設備にはメンテナンスが必要であり、もし何十年にもわたってその設備を保持するようなら、そこに「ヒト」「モノ」両面に渡ってコストがかかり続けます。

固定費は運転資金の中でも、毎月の売上に関わりになく、一定額定期的に支払わなければならない費用のことで、それに人件費や家賃が含まれます。運転資金の中で固定費が占める割合が大きくなると会社の業績に与える影響は大きいため、資金計画を立てる中で可能な限り低めに押さえることが必要です。こうした支出が売上を超えるならば、当然ながら資金はショートし、事業継続は不可能になるためです。

資金計画を立てて、ビジネスをどのように回すかを考える

ビジネスが「身体」だとすれば、資金は体内を巡る「血液」のようなものと言えるかもしれません。そのため、経営者は順調なときでも資金繰りの状況がどうかを資金計画と照らしてチェック、コントロールすることが必要になります。もし業績が好調なら、負債の返済や設備投資を検討すべきですし、逆に業績が不調なら、経費削減や手遅れになる前に借入などの資金調達を考えなければならないのです。

おわりに

ユニクロの柳井正氏は「キャッシュが尽きればすべてが終わり」と述べました。この言葉は起業にとっては資金繰りがすべてということを意味しています。起業する時点でできるだけ具体的で現実的な資金計画を立て、事業が軌道に乗るように努めましょう。

2015年7月1日水曜日

「アイディア」と「コンセプト」は違う?ビジネスモデルを具体化して事業計画を練ろう


どんなに優れたアイディア、イノベーションであってもそのままではビジネスとして成立しません。それはまるでガイドブックを見て、まだ見ぬ地への旅行への思いを膨らませるだけで何のプランニングをしないのと同じです。もしそのまま旅に出かければ、そこから得るものはほとんどないだけでなく、危険な目に遭う可能性すらあります。同じようにビジネスを成功させたいと思うすべての起業家はビジネスモデルを具体化した質の高い事業計画書を作成しなければなりません。

なぜ事業計画書は必要なのか

主な理由は2つあります。一つは起業家自身が自分のアイディアを実行するにあたって具体化、客観化するプロセスで、それを多角的な視点から分析していくことができるという点です。そして、もう一つは自分のビジネスモデルを他の人々にも知ってもらうという点です。

ビジネスを始めるにあたってどうしても必要なのは資金ですが、資金を借り入れる際に金融機関やベンチャーキャピタルに自分のビジネスモデルを説明し、プレゼンしなければなりません。より具体化された事業計画を提示して始めて相手を説得することが出来、自分のビジネスに融資、あるいは投資することの価値について理解してもらうことが可能になります。

アイディアをコンセプトにするプロセス

コア・コンセプト研究所の大西宏氏によれば、アイディアとは「新しい発想で、ちょっとした思いつき、着想、奇想天外なもの」で構わないが、コンセプトは「アイディアの実現をはかるための基本的な考え方、あるいはいくつものアイディアを結びつけ、ものごとを実行するための構想や計画に導き、組み立てるための中心となる思想、目的をイメージさせ、共有することを目指したもの」とのことです。

説得力のある事業計画書を作るためにはコンセプトを明確にしておく必要があります。コンセプトは会社や事業、製品やサービスの柱となり、そこに関係する人たちを一つの方向に駆り立てる原動力となるものだからです。アイディアをコンセプトにするためには「精錬」する時間が必要です。自分のアイディアを紙に書き出したり、起業パートナーとディスカッションするなどしてアウトプットしたりするより、体系化・具体化されていきます。

事業計画書の書き方

事業計画書に盛り込むべき項目はある程度決まっています。奇想天外な項目を含め、述べるべきことを述べていない事業計画書は金融機関やベンチャーキャピタルから見ても不安を感じさせるものになりますから気をつけましょう。

事業計画書に含めるべき点は主に7つです。

  1. 事業の概要
  2. 会社概要
  3. 製品とサービス
  4. 市場分析の概要
  5. 戦略と実行方法
  6. 経営概要
  7. 資金計画

これらを通常はこの順番に事業計画書の中に含めていきますが、実際に作るときは、事業の概要は最後に書くことになるはずです。すべての議論を終えたあとのほうが、この根幹をなすコンセプトは明確になっているからです。

注意すべきこと

アイディアと事業計画のもっとも大きな違いは「他者を意識している」という点です。ですから、事業計画書は相手に伝わるものでなければ何の意味もありません。アイディアはある意味で「ひとりよがり」なものでも構いませんが、事業計画書はそれが許されません。それで事業計画書を作成するときには常に他者を意識して作るようにしてください。上に挙げた各項目を説明するときも図表やデータなどを含めて、相手が具体的に自社のコンセプトについてイメージできるように工夫を凝らしましょう。

おわりに

優秀な経営者は、発想が豊かなだけでなく、それを伝えるパッションと方法を備えています。事業計画書によって、起業家の思いが十分に反映され、それが相手の心に伝わり、相手を動かせるように周到な準備を重ねましょう。

2015年6月29日月曜日

起業家たちの強い味方!ベンチャーキャピタルから資金を引き出す方法


今では世界的な大企業になっているマイクロソフトやアップル、インテルなどもかつてはベンチャー企業でした。それらの会社がその後急成長を遂げた背後にはベンチャーキャピタルの存在がありました。現在、国内にもベンチャーキャピタルが多数存在します。起業家がどのようにこのベンチャーキャピタルから資金を引き出せるのか、見てみましょう。

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルは、未上場企業に投資し、経営のコンサルティングにも参加し、積極的に投資先の企業価値向上を図ります。その後、その企業を他のファンドに売却したり、上場したりすることによってリターンを得ようとする、非常にアグレッシブな投資を行う会社、それがベンチャーキャピタルです。

ベンチャーキャピタルの目的

ベンチャーキャピタルは決して善意でベンチャー企業をサポートしてくれるわけではありません。その目的はあくまでもハイリターンを得ようとするところにあります。つまり、【投資先の企業が上場すれば、その際に株式を売却して多額のキャピタルゲインを得ることができる】のです。

もちろん、ハイリターンを得るためには起業したばかりのよちよち歩きの企業をサポートすることが必要です。このアーリーステージと言われる時期を含めて投資するベンチャーキャピタルはハイリスクも負うことになるのです。

ベンチャーキャピタルが投資したくなる会社

ベンチャーキャピタルによって方向性やスタンスが異なりますが、何より大事なのは経営者の資質でしょう。ビジネスにおいてどのくらいの経験を積んできたのかということも求められますが、その経営者の人間性が重視されます。描いているビジョン、行動力、それを実現するための能力などにベンチャーキャピタルは注目します。

また、経営陣に加えて、展開するビジネスが成長する見込みがあるのか、一定の市場が存在するのかということも欠かせない要素です。ベンチャーキャピタルは先を見通して投資をしますから、現在すでに優良企業かどうかということよりも、その発展可能性に着目します。

コンタクトの取り方

いきなりベンチャーキャピタルにコンタクトをとろうとしても相手にしてもらえませんから、まずはネットワーク作りに励みましょう。その過程でベンチャーキャピタルを紹介してくれる有力者を見つけ、その紹介者を経由して、ベンチャーキャピタルにコンタクトをとります。

実はこのプロセスは非常に重要で、ベンチャーキャピタルは紹介者を通じて、経営者がネットワークを多く持っていることを知りますし、経営者の人となりについて一定の情報を得るのです。

投資に至るまで

コンタクトをとった後、ビジネスプランの概要を相手に気に入ってもらえたら、正式に面接、プレゼンテーションという段取りに進みます。投資を引き出せるかどうかは、何と言ってもこのプレゼンテーションがもっとも重要な段階となります。事業の本質がわかるような視覚資料や模型などを準備し、魅力的なプレゼンテーションができるように徹底的に準備しましょう。仮に失敗したとしても、別のベンチャーキャピタルにあたれば良いだけの話です。落ち込みすぎずに、失敗から教訓を学ぶようにしましょう。

おわりに

現在、日本では倒産する会社の数が、新しく設立される会社の数を上回っています。それだけ設立しても経営のノウハウがないために続かない会社が多いのです。このベンチャーキャピタルは資金提供から経営面での支援もしてくれますから、すべての起業家の方に検討していただきたい方法です。

2015年6月26日金曜日

起業を目指すなら避けて通れない!金融機関とうまく付き合う方法とは?


ベンチャーの資金調達は起業時からの大きな課題です。いきなり株式によって資金調達するのは非現実的ですから、頼れるのは金融機関からの融資ということになるでしょう。それで、起業家にとって避けて通れない金融機関との付き合い方について知っておくことがベンチャー企業の経営を軌道に乗せる上で鍵になります。

金融機関の種類

ベンチャー企業が関わることになる金融機関は、民間金融機関と公的金融機関の2つに分けることができます。民間金融機関にはよく名前を聞く大手メガバンクから地方銀行までさまざまな規模の銀行に加え、信用金庫や労働金庫、農協といった協同組織金融機関も含まれます。

公的金融機関は政府系金融機関とも言われますが、ベンチャー企業にとってもっともよく知られているのが日本政策金融公庫だと思います。ほかにも商工組合中央金庫、中小企業支援センターや中小企業金融公庫といった機関もありますし、各都道府県にもベンチャー企業のための融資を手がけている部門があります。

金融機関とうまく付き合う秘訣

駆け出しのベンチャーがいきなりメガバンクに駆け込んでお金を貸してほしいといっても融資をしてもらえる可能性はほとんどありません。ですから、最初の資金提供は政府系金融機関に頼るのが現実的です。しかし、少しずつ実績を積み上げていけば、民間金融機関からの融資を引き出すことも十分可能です。

秘訣はいかに相手の金融機関に自分に対する信頼感を持ってもらえるかということにかかっています。企業の種々のデータももちろん重要ですが、何よりも重要なのは担当者に経営者の資質が信頼できると感じてもらうことです。当たり前のことですが、面談の際はきちんと時間を守ることはもちろん、清潔で整った身なりで行くこと、自信を持って堂々と受け答えすることなども重要です。

メインバンクとサブバンク

メインバンクとは、融資や経営にもっとも関心を払ってくれる銀行のことを指します。このメインバンクとの付き合いは必然的に大口取引になりますから、振込手数料の割引などの特典を受けることができます。メインバンクには地方銀行や信金など地元に密着した金融機関を選ぶのが適切です。

なぜなら、転勤等も少ないので担当者との個人的な付き合いを続けることができますし、親身なサポートを行ってくれます。サブバンクはメインバンクの動きに合わせて融資をしてくれる銀行のことを指します。

有利な借入を受けるためには?

有利な借入を受けるためには金融機関に自社に対して安心感を持ってもらうことが必要です。銀行は大手になればなるほど、リスクを冒したがりません。そのためには客観的にそれを裏付ける基盤が必要です。

ですから、過去の実績を示す損益計算書、貸借対照表などの資料をきちんと準備し、今後の事業計画が信頼に値するものであることを事業計画書などによって証明し、可能ならば連帯保証人をつけることが必要になります。

おわりに

ベンチャー企業の成長とともに、金融機関との付き合い方も変化してきます。重要なのは、会社の成長の度合いに合わせた最適な方法を選択していくことです。

2015年6月25日木曜日

手段は借り入れだけではない!新しい資金調達方法「クラウドファンディング」について知ろう


起業するにあたってどうしても避けて通れない問題、それが資金調達です。多くの起業家は銀行からの借入やベンチャーキャピタルという方法を検討されるかと思いますが、選択肢に入れていただきたい新しい資金調達方法があります。それがクラウドファンディングです。

クラウドファンディングって何?

クラウドファンディングのクラウドとは群衆(crowd)、ファンディングとは資金調達(funding)のことです。つまり、不特定の群衆から資金を集めることを指し、その主な方法はインターネットです。群衆は特定の起業家のアイディアやコンセプトに賛同し、資金調達という形でその起業を支持します。

通常はそれらの群衆と起業家は、両者を引き合わせるプラットフォームの存在を必要とします。例えば、アメリカではKickstarterがよく知られています。日本で最初の、かつ最大規模を誇るクラウドファンディングサービスはREADYFOR(レディーフォー)です。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは「寄付型」、「投資型」、「購入型」の3つの形態に分けることができます。「寄付型」は資金調達に対して見返りを求めないもの、「投資型」は資金調達を一種の投資として行うことから、株式購入に似ていると言えるかもしれません。

日本で認知度額もっとも高いのは「購入型」で、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することにより間接的に資金援助するという方法です。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングのメリットをコンセプト面でのメリット、実質的なメリットに分けて見てみましょう。クラウドファンディングのコンセプトは起業家やプロジェクトの立案者が世の中に広く資金援助を呼びかけて、それに共感する人々がダイレクトにそれを支持することができるというものです。今まで個人が会社を経営しようと思えば、そこには銀行等の金融機関が介在しましたが、ITがそれを取っ払い、フォロワーが直接クリエイターや起業家をサポートし、その夢の実現に関わることができるのは社会的に見ても非常に意義ある方法と言えます。

また、実質的に見ても、投資型であれば出資者は直接その利益を享受できるため、クラウドファンディングはリターン率が高い、有効な投資方法とも言えます。起業家の側からしても、世間に認知されていない状態からサポーターを得ることができ、その後の広告やマーケティングに策定するにあたっても非常に有利といえるでしょう。

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングのデメリットとは、その資金調達方法のリスクと関係しています。一つは起業家が賛同者から多くの資金を集めたものの、それを効果的に運用できないというリスクがあります。寄付型ならまだあきらめがつくかもしれませんが、投資型ならそれによって不利益を被ることになるでしょう。

また、日本でもクラウドファンディングを扱うプラットフォームが増えてきていますが、その運営がきちんとなされていないと、投資先に関する正確な情報が得られずに、誤った投資をしてしまうことにもなりかねません。

おわりに

クラウドファンディングの歴史は実は古く、1884年、「自由の女神」の台座のための資金がなくなったときに、新聞を経由して寄付の提供を求めた結果、数ヶ月で十分な資金が集まったことがその始まりだと言われています。投資によってリターンを期待するのも良いですが、こんな風に社会に向けて自分から主体的に関われるのがこのクラウドファンディングの大きな魅力といえるでしょう。

2015年6月24日水曜日

家賃やリース料、人件費など……設備資金と運転資金を確保しよう


ビジネスをするのであれば、必ずお金が必要になります。しかし、必要な金額は業種によってさまざま、また準備しなければならない設備も業種によって違います。さらに起業してしばらくはお金が手元に入ってこないこともあるため、運転資金のことも考えなければなりません。
ここでは設備資金と運転資金の内容や、調達方法についてご紹介します。

設備資金がどれだけ必要か考える

開業資金を準備する際には、まず設備資金がどれだけ必要なのかを考えましょう。設備資金は機械の購入や店舗の改装など、会社の設備に関するお金のことです。店舗を借りた場合の保証金や敷金なども、設備資金に入ります。

設備資金は業種や店舗の有無、広さによって差があります。飲食店の場合は1000万円ほどでできますが、病院の場合には2000万円以上かかることもあります。また病院の中でも診療科によって、必要な設備資金が違います。

設備資金の融資を受けるには、設備にどのくらいかかるのかという見積書が必要になります。もし見積書が取りにくいものがあれば、明確な金額が載っているものがあれば、融資を受けられます。

運転資金がどれだけ必要か考える

開業には運転資金がどれだけ必要かを考えることも大切です。運転資金は会社を経営していく上で必要な資金のことで、設備資金以外のお金のことを言います。家賃やリース料、従業員への給与などが運転資金になります。

運転資金は最初のうちの何か月かを用意しておくのがポイントです。例として飲食店を開業した企業を日本政策公庫が調査した結果、6割以上の会社が起業して軌道に乗せるまでに半年以上かかっています。この間に会社を運営していくための資金も考えておかなくてはなりません。

運転資金は見積書がないため、融資を受けることが難しいお金です。しかしきちんとした数字を事業計画書の中で示していれば、融資を受けることは可能です。

開業時に必要な資金はいくらか

開業資金は前述した2つが主な資金です。つまり設備資金と運転資金をプラスしたものが開業資金になります。

これらの資金を借入れるには、民間の銀行から借り入れるほかに、日本政策金融公庫などの公的な機関から借り入れる方法があります。公的機関では起業する人向けの融資制度が充実しているだけでなく、中小企業向けの融資なども行っています。

おわりに

起業をするのにお金の話は避けて通れません。まずは事業計画書で、どのくらいの設備資金や運転資金が必要になるのかをきちんと計算してみましょう。

2015年6月23日火曜日

設備費や広告費など……開業に必要となるさまざまな資金


開業するときに気になることと言えば、開業にかかる資金です。ハードルが低くなったとはいえ、開業をするためにはそれなりの資金が必要になってきます。
ここでは開業するのにかかる資金を考えてみましょう。

事業を始めるのにいくらかかるのか?

事業を始めるためにかかるお金は、どのような事業を始めるかによって違います。病院やサロンなど特別な設備が必要な業種の場合、1000万円以上かかることもありますし、税理士や行政書士など特に設備が必要ない業種であれば、50万円ほどで開業できます。

ただ、いずれにしても開業には大金が必要になるため、自己資金だけで賄うのは至難の業です。そのため融資を受けたり補助金制度を利用したりするのがいいでしょう。

物件にかかる費用

飲食店や販売店などのように店舗を持つのであれば、まず物件に費用がかかります。物件そのものの価格は地域や広さによって変わりますが、物件を取得するための資金のほかに、不動産業者への仲介料、賃貸物件であれば保証金なども支払う必要があります。

物件そのものは居抜き物件などで契約すれば、費用を抑えることが可能です。また自宅開業をするときには、この費用が一切必要ない場合もあります。

さらに取得した物件の内装を変えるのであれば、内装にかかる費用も必要です。特にサロンや美容室などはおしゃれな内装にする必要があるため、お金がかかるポイントです。飲食店の場合は厨房設備を整えるお金も必要です。

設備にかかる費用

業種によっては設備に多額のお金が必要になる場合があります。病院や歯医者などで最新の医療設備を揃えたいと思うなら、1億以上かかることも考えられます。

逆に特別な設備が必要のない職種であれば、設備にかかる費用はかなり抑えることが可能です。かかってもパソコンを購入するくらいの金額で済むでしょう。

広告にかかる費用

開業には広告にかかる費用も必要です。せっかく会社を興しても、人が来ないのでは経営が立ちいかなくなってしまいます。軌道に乗せていくためには、宣伝を行って会社を周囲にアピールすることが必要です。

そのためにチラシやフリーペーパーに掲載するお金を確保するほか、インターネットが普及した現代ではホームページを作るためのお金も考えておきたいところです。ホームページは作り込みの仕方にもよりますが、それなりのものが欲しいのであれば、最低でも30万円ほどは確保しておきましょう。

おわりに

開業に必要な資金は、各業種によって違います。自分が開業を考えている業種の相場を見ながら、資金計画を立てるといいでしょう。

2015年6月19日金曜日

まずはコンセプトから決めてみよう!ネットショップビジネス成功させるための4ステップ


最低限のコストで起業を考えたとき、手軽に選択できる事業の一つにネットショップがあります。最近ではサイバーモール(ネット商店街)に簡単に出店できるため、自宅での起業も可能です。しかし、簡単に始められるだけにライバルが多いのも事実、他との差別化を図り、ビジネスを成功させるためにはそれなりの方法論に精通しておく必要があります。

【ステップ1】ショップのコンセプトを決める

カリフォルニアで行われたある実験によると、スーパーに24種類のジャムを並べた場合、買い物客の60%が試食したものの、実際に購入したのは3%に過ぎませんでした。逆にジャムを6種類に減らすと、試食したのは買い物客の40%でしたが、30%近くが購入する結果になったそうです。この実験はあまりに多くの選択肢の提示は消費者の購買意欲を削ぐことを示しています。

もし、開業したネットショップで「萬屋」の如く、幅広くいろんな商品を扱おうとすれば、結局は何も売れないことになりかねません。それで重要なのはコンセプトを明確に決めて、そのコンセプトに沿って商品を販売することです。それは顧客に潜在的な安心感を与えることになり、意思決定を促進することになります。

【ステップ2】仕入先を決定する

国内では仕入先は工場や工房で直接取引をしたり、卸会社から買い入れたりするのが通常です。以前ですと、こうした仕入先は自分でなかなか探すのが難しかったのですが、最近では卸会社などが出店しているサイトや、会社自身がサイトを運営しており、ネットで探すことも可能です。また、地元に自分が始めたい事業と関連した卸会社や工場がある場合、直接足を運んでみて交渉してみるのもひとつの方法です。

【ステップ3】出店するサイバーモールを決める

自分のネットショッピングのホームページを単独で開設するのもひとつの方法ですが、認知されるまでに時間が掛かり過ぎます。そこで手っ取り早く消費者に見つけてもらうためにはサイバーモールに出店するのが近道です。

主要な国内のサイバーモールとしては「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」が挙げられます。決済や配送も個別にシステムを構築する必要がないのもメリットの一つでしょう。ただ、モール運営者に出店料を支払わなければなりませんから、どれだけのコストがかかるのか、前もって比較しておくことが必要です。

【ステップ4】集客方法を考える

ネットショッピングを無事に開設したとしても、誰にも知られていなければ意味がありません。次に重要なのは集客方法を考えることです。集客方法には次の4つのパターンがあるといわれています。

  1. バナー広告などの直接広告
  2. SEO対策などによる検索運動広告
  3. メルマガ、SNSなどの紹介広告
  4. アフィリエイトなどの間接広告

これらの対策を自分だけで行うのは内容も複雑化しており、困難であるため、専門家にコンサルタントをお願いするのもひとつの方法です。

【ポイント】ネットショップであってもマーケティングを意識する

アメリカの経営学者、現代マーケティングの第一人者とも呼ばれるフィリップ・コトラーは「マーケティングとは製品に意味を与えて世の中に送り出すこと」と定義しました。魅力的なネットショップは、伝えたいメッセージ、売りたい製品のコンセプトが明確です。ただ商品の写真を並べるだけでなく、マーケティング、つまり意味付けを意識することがネットショップビジネスの成功のカギといえるでしょう。

おわりに

ネットショップによって起業の敷居が低くなったとは言え、成功できるかは別問題です。単なる感情や勢いに任せた経営であれば、数ヶ月で店をたたむことになるのが関の山です。上に挙げたステップに従って、地に足が着いた、着実な運営を目指しましょう。

2015年6月18日木曜日

株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)……それぞれの会社形態の違いとは?


会社としての認知度は何と言っても株式会社ですが、ITによって会社経営におけるコスト削減が可能になり、実質的には株式会社を選択する必然性は少なくなっています。起業を一つの可能性として考えているなら、合同会社(LLC)、あるいは有限責任事業組合(LLP)も含め、それぞれのメリットとデメリットについて、きちんと知っておくことが必須です。

株式会社のメリット&デメリット

細かい点を挙げていくとたくさんありますが、根本的にはメリットは2点に絞られます。一つは社会的な信頼を得られるということです。実体はどうか、ということは別にして株式会社というだけで「取引しても大丈夫そうだ」というイメージは誰しも持っているかと思います。

社会的な信用を得られると、会社として行う資金調達や従業員の採用がしやすくなります。もう一つのメリットは経営がしやすい、という点です。株式会社としての売上が増えたとしても、事業主とは別に課税されるため、事業に関する出費は経費として処理でき、節税が可能です。

デメリットは運営のコストがかかるということでしょう。毎年売上に関わりなく支払う法人税、社会保険という経済的なコストに加えて、会計処理も通常は税理士に委託しないと処理できないほど複雑になります。

合同会社(LLC)のメリット&デメリット

合同会社(LLC)のメリットは法人でありながら、株式会社よりも簡単に多くの処理が行える点です。例えば、設立手続きの際に準備する書類も少ないですし、費用も半分以下で済みます。また、組織形態も出資者が直接経営に参与することから、意思決定が素早く行うことができ、自由度の高い会社運営が可能です。

しかし、それがデメリットにもなり得ます。合同会社においては出資比率に関係なく、一人一票の議決権があるため、経営において意見の対立が生まれた場合、処理するのに骨が折れます。また、株式会社ほど知名度がないため、社会からの信用を得るのが難しいという現状もあります。

有限責任事業組合(LLP)のメリット&デメリット

有限責任事業組合(LLP)は日本ではまだ導入されて10年くらいの事業形態であるため、合同会社よりもさらに知名度が低いのが難点です。さらに、LLPは法人ではなく、あくまでも組合であるため、LLPから構成員に対して報酬を支給することはできません。あくまでも得た利益を分配する形をとることになります。

メリットはLLCと同様、内部自治が徹底しているため、迅速な経営が行えること、株式会社に比べてコストを抑えることができるという点です。

株式会社、LLC、LLP、一体どれが良いのか?

絶対にベストの会社形態などありません。自分の事業内容、会社の発展状況、売上などに応じて選択することが必要です。一般的には、売上が安定し、従業員も多く抱えるようになり、それに伴い事業に関わるコストが増えているなら株式会社を選択することになるでしょう。

注意したいのは、株式会社、LLCは法人であり、LLPは組合であるため、法人間の組織変更は可能ですが、LLPからLLC、株式会社への組織変更はできないということです。

おわりに

起業に対して敷居の高さを感じている方は「何が何でも株式会社」という概念を持っているかもしれません。しかし、現代はさまざまな形態の起業が可能な時代です。なんとなく「自分には起業は無理」と決めつける前に、多様な可能性について検討してみてはいかがでしょうか。

2015年6月17日水曜日

徐々に増加中!合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)での起業


日本では「起業」というとすぐに株式会社の設立を思い浮かべますが、アメリカでは合同会社(LLC)や有限責任事業組合(LLP)も株式会社に匹敵するくらいメジャーな組織形態となっています。

合同会社は持分会社の一形態

会社法人は、株式会社と持分会社の2つに分けることができます。その大きな違いは出資者の経営に参与する度合いと責任です。株式会社は株主(出資者)と経営権を分離しますが、持分会社は出資者が経営に参加し、その分、多くの責任を担うのです。

持分会社でも出資者の責任の度合いに応じて、合資会社、合名会社、合同会社と分けられますが、その中でも出資者の責任が有限で、組織形態がどちらかと言うと、株式会社に近いのが合同会社(LLC)です。それでも経営や利益分配の自由度は株式会社より高いため、近年急増している会社形態です。

合同会社のつくりかた

合同会社は法人ではありますが、株式会社と比べて準備する書類も少なめですし、予め決めておかなければならないことも少ないため、比較的簡単に会社設立することが可能です。合同会社を作ることを思い立って申請まで早ければその日のうちに、長くても3日もあれば十分です。ただ、申請後、法務局の審査に1週間ほどかかります。

簡単な流れをご紹介しましょう。最初に設立項目、つまり商号や所在地、事業目的などを決めます。次に定款を作成しますが、これは多くの場合、ひな形がありますので、それに沿って作ればそんなに難しくありません。

設立項目、定款が完了したら、必要書類を準備します。設立登記申請書、払込証明書、印鑑届出書、代表役員就任承諾書、本店所在地及び資本金決定書の5つです。これらもひな形に沿って準備すれば問題ありません。あとはそれらを法務局に持って行き、申請します。同時に税務署で開業届け出をすることもお忘れなく。

有限責任事業組合とは?

平成17年に会社法が改正された際に導入された新しい事業形態が有限責任事業組合(LLP)です。LLCとの最も大きな違いは、LLPは組合であり法人ではないということ、つまり会計処理は法人としてなされないため、税金は直接構成員に課税されるという点です。

もともと組合とは構成員同士で何でも経営に関することは決められる以上、無限に責任を負うことが前提の組織ですが、LLPでは構成員の責任は有限であるにもかかわらず、内部自治が徹底されているのが特徴です。

有限責任事業組合の作り方

LLCと同じく設立手続きは株式会社に比べると簡単です。最初に基本事項を決定するのはLLCと同じですが、【法人ではありませんので、定款はありません。代わりに作成するのは組合契約書です。】その後、出資金の払込を行い、法務局へ申請します。やはり税務署等に届け出が必要になります。

おわりに

会社法も多種多様な事業形態を準備しています。特に近年では「モノ」ではなく「ヒト」にビジネスの重要度は移行してきていることを考えると、従来のように「起業=株式会社」という固定観念にとらわれる必要はありません。LLCやLLPという形態も是非検討してみましょう。

2015年6月16日火曜日

法人と個人事業の違いとは?それぞれの事業形態が持つメリット・デメリット


一般に起業というと会社設立を意味します。つまり、法人を設立するということです。以前に比べて会社を設立する敷居は下がったものの、最初から法人を設立する必要があるかどうかは慎重に検討する必要があります。

個人事業形態はこんな事業に向いている

法人を設立すると、会社は個人から独立した法人格を形成しますので、会計処理も当然別になります。現実的には、これこそが法人を設立する最も大きなメリットと言えます。つまり、事業主の所得を含めて、さまざまな経費を計上することができるのです。

法人を設立して、事業関連の出費を費用として控除すれば、その分税額が低くなります。もし、それだけ計上すべき費用があるなら法人の設立も考えるべきですが、そうでなければ個人事業形態で十分です。

最近はパソコンを使ったり、ネットやオンラインを利用したりすることにより、これまで事業設立にかかったような初期投資などを抑えることができますので、自宅で行うプログラマーやWEBデザイナーやライター、あるいはオンラインを利用した店舗や通信販売、カルチャースクールなどは個人事業形態が向いています。あるいは店舗を開設する場合でも、投資がそこまで必要ない小売店や、1人でもできるような喫茶店、理髪店などは最初は個人事業として始め、売上が増えてきたら法人設立を考えるのもひとつの手です。

法人にはこんな形態がある

一口に法人設立といっても、会社には大きく分けると2つ、細かくわけると4つの形態があることを覚えておきましょう。2つとは、株式会社と持分会社です。持分会社はさらに合同会社、合名会社、合資会社の3つに分けられます。

私たちが一般的に会社と言って思い出すのは株式会社であるように、持分会社の認知度は低いと言わざるを得ませんし、株式を公開できないのも持分会社の特徴です。また、持分会社の出資者は直接経営に参与する反面、負う責任も大きくなります。

法人事業形態に向いている業種とは?

上記で述べたように、法人設立の大きなメリットは経費を計上できることですから、初期投資を含め、定常的に計上する経費が多い製造業や多くの従業員を抱える規模の大きな飲食店などは法人事業形態に向いていると言えます。

もちろん、いきなり大規模に投資するのは失敗した場合に多大のリスクを被ることになりますから、小さく始めて、軌道に乗ってきた時点で、従業員を増やしたり、設備を拡張したりする際に法人設立を検討するのが賢明です。

おわりに

起業する際には自分がやりたいことに個人事業主と法人経営のどちらが向いているのか慎重に検討しましょう。形だけにこだわって焦って法人設立をしてしまうと、運用にかかるコストに耐えられなくなってしまう可能性もあります。

2015年6月12日金曜日

「良い借金」と「悪い借金」の違いとは?起業における借入の重要性


起業においてできるだけリスクを負いたくなければ自己資本の比率を高くするべき、誰もがそう思うことでしょう。しかし、資金準備に膨大な時間がかかるのであれば、今度は機会損失というリスクを負うことになります。

借金をネガティブに捉えるべきか?

東京スター銀行CEOのロバート・M・ベラーディは「良い借金」と「悪い借金」の違いについて言及し、前者は「利息よりも大きな価値を将来的に得られる可能性が高い借金」で、後者は「将来的な価値を生み出さない、ただ目の前の欲求を満たすためだけの借金」と述べています。

つまり、すべての借金をネガティブに捉える必要はありません。長期的な視野に立って、自分の借金が「良い借金かどうか」を考えてみましょう。

時間こそがもっとも貴重な資源

起業において恐れるべきは、借りたお金を返せなくなることだけでなく、利益をあげることができたはずの機会を失うことです。トヨタの代表取締役、日本経団連会長などを歴任した実業家、奥田碩氏はかつてトヨタの理念を説明し「改善は巧遅より拙速を尊ぶ」と述べました。

さらに「上手くやろうとすればするほど、準備に時間がかかり、機会損失は拡大する。下手でもいいからやってみて、上手くいかないところは、その都度、直していくほうが効率的」と、とにかく動き出すことの重要性を強調しましました。

借金によって機会損失を減らす

機会損失とは「実際の取引によって発生した損失ではなく、しないことによって利益を得る機会を逃すことで生じる損失」と定義できます。実際に発生したわけでないので、利益を逃す蓋然性が高い場合には借金によってそのリスクをヘッジするべきです。

例えば、顧客が購入する蓋然性が高い商品の在庫が切れていれば、借金によってでも在庫を確保し、顧客満足に答えるべきです。なぜなら、機会損失は1回の取引のみではなく、その後の顧客取引全般にまで影響します。一旦失った信頼は二度と取り戻せません。

借金による金利を上回る機会損失があるのか

借金という選択肢をとるべきか否かは、借金による金利との比較に判断が可能です。もちろん、機会損失は起きていない以上、どの程度のものになるのかを完全に予想し、把握することは不可能です。

自分が始めようと思っている事業をすでに立ち上げた人の話や、経験談などを読むなどして、できるだけ具体的に予想できるようにしておきましょう。

おわりに

借金すべきかどうか判断するためには、長期的な視点が必要です。できるだけ具体的かつ客観的な資料を準備し、判断が主観的にならないようにし、コストをきちんとマネジメントしながら、機会損失を避けたいものです。

2015年6月11日木曜日

自己資金?それとも借り入れ?事業資金を調達しよう


起業の際、もっとも頭の痛い問題の一つは資金の準備でしょう。いくら素晴らしいビジョンがあっても「先立つもの」はやはりお金ですし、資金の調達方法を間違えばあとの経営にも大きな影響が出てきます。
今回は、事業資金の調達について説明します。

自己資金を準備する

資金調達の方法として一番確実なものは、やはり自己資金を可能な限り準備しておくことです。起業は「思い立ったら吉日」というわけにいきませんから、時間をかけて貯金したり、株や不動産を売約したり、保険の解約払戻金などによって調達します。

すべて自己資金で準備できれば一番良いのですが、それができなくても必要な資金の最低3分の1、できれば半分は準備しておくことが望ましいと言えます。自己資金があまりに少なければ、融資してもらえる可能性も低くなります。

事業計画書を作りこむ

起業したばかりの時期にはさまざまな不確定要素があるとはいえ、資金面で何の計画も立てずに、どんぶり勘定で始めて成功するわけはありません。むしろ、予想できないことは多いとしても、事業計画書を作成する過程でビジョンが明確化していくのです。

また、100%自己資金で起業するケースは少ないでしょうから、多少なりとも融資に頼ることになりますが、その場合は事業計画書が融資を受けられるかどうかの鍵になります。

どこから融資を受けるか

起業の際の融資先として真っ先に思いつくのが政府の100%出資で設立されている日本政策金融公庫です。何の実績もないベンチャー企業が民間の銀行から融資を受けることができる可能性はほぼゼロですから、是非活用したい金融機関です。その中でも活用しやすいのは「新創業融資制度」で、無担保、無保証の借入が可能、融資金額の上限は1500万円、金利は最大3.55%です。

加えて、返済が不要な助成金・補助金も検討しましょう。支援機関が経済産業省、厚生労働省、自治体、それぞれが主体となって行うもので、種類はいろいろあり、毎年めまぐるしく変化し、募集期間も限られていますので、こまめにチェックしておきたいものです。

最後に資金調達方法として検討できるのは、第三者に出資してもらうことです。すぐに思いつくのは知人・友人ですが、ビジネスとプライベートを分けたいという方にはオススメできません。失敗すると関係に亀裂が入る可能性があります。そうなると、考えられるのは、エンジェルと呼ばれる個人投資家や、ベンチャー・キャピタルと呼ばれる成長が見込まれる事業に対して専門的に投資をする会社です。

おわりに

起業が失敗するということは、資金繰りが行き詰まるということです。できるだけ自己資金の比率を高くして、資金面でのリスクを回避することが大切です。資金調達方法にはそれぞれにメリット・デメリットがありますので、慎重に検討したいものです。

Copyright © 2015 - 2016 kigyou-lp